副業

投資・資産運用は副業にならないです【理由とおすすめ投資先を解説】

「投資って副業にあたるの?」という質問をよく受けますが、タイトルの通り「副業扱いにはならない」と解釈されることが多いです。

 

とはいえ、会社や組織、上司個人によって解釈が違ったりもするので、その辺りのことを掘り下げつつ、副業論争になりにくい投資先と、稼いだ後の税金について解説しました。

 

会社と揉めずに安全に投資・資産運用したいなーという方はぜひどうぞ。
3分くらいでサクッと読めると思います。

投資・資産運用は副業扱いにならない

定義よりも、実態が重要かなと思います。

結論:副業扱いにならない理由

実は「副業」の定義は曖昧です。
曖昧ですが一応言語化すると「本業と別に副収入を得る仕事」とされてます。
なので、「仕事」に当たらなければOKという感じ。

 

これが結論。とはいえ、定義はそこまで重要じゃないです。
なぜなら、曖昧ゆえに組織によって解釈が変わるからです。

副業が問題視される理由を理解しよう

なぜ会社や組織は副業を禁止したり、煙たがるのか?を理解しましょう。
もし「それ、副業だよね?」となったときの対抗策にもなりますので。

 

会社や組織が懸念するのは、以下のようなことです。

  • 本業の業務が疎かになる
  • 本業の業務に支障が出る
  • 情報漏洩のリスクがある
  • 競業・利益相反のリスクが有る

「禁止」としてしまえば、簡単にこれら全部のリスクを防げますよね。

 

投資で利益が出て、「それは副業じゃないか?」と言われたとしても、上記のどれにも該当していないなら、そう主張すればOKです。
自分の財産をどう使おうが、完全に個人の自由ですので。

 

理屈が通用しない場合もある

法律がどうであれ、社会の解釈がどうであれ、判断を下すのは上司です。
実際に僕は、上記のどれにも該当していないのに副業認定されたことがあります。

 

上司が無知だと、議論の余地がなかったりもします。
以下の記事で、そのときの状況や対策を解説していますので、参考にどうぞ。

参考:【体験談】副業が会社にバレた時の話|2回バレて学んだ対処法

 

具体例:問題視されるケースとは

わかりやすく極端な例を挙げます。

  • 明け方までFXの取引をしており、翌日の仕事に遅刻
  • 就業時間中に株式の売買をやっている
  • 本業で得た機密情報を投資に利用する

こんな状況だと、「投資は副業には当たりませんよね?」と言っても聞き入れてはもらえませんよね。「それが副業に当たるかどうか」とは別の問題に問われると思います。

公務員の場合もほぼ同じ

結論、副業は禁止ですが投資・資産運用はOK。
ただし、国家公務員、地方公務員、職種によってルールが多少違います。

 

公務員の中でも規則が厳しい「自衛官」で以下の感じ。

自衛隊:10部屋5棟以下の不動産投資、その他の金融商品はOK

実際に、不動産投資をしている自衛官は結構多いです。
職業としての信用が高いので、銀行からも融資を受けやすいので。

副業していることを知られたくない場合

知られる可能性があるのは以下の3パターンです。

  1. 同僚の証言
  2. 現行犯
  3. 住民税

それぞれ対処法があり、実践することで完封できます。以下の記事にて解説しているので、参考にしてみてください。

>>【完封】副業禁止でバレる理由とバレない方法|元人事部が解説する

 

本業に支障が出ないおすすめ投資先4つ

以降はおすすめの投資先です。

補足:おすすめのポイント

利益を狙えるのは当然として、「運用中の作業がほぼないもの」を選びました。
そもそも作業が無ければ、本業に支障が出ようがありませんので。

 

具体的な投資先は以下の4つです。

ここで詳しく解説すると長くなってしまうので、上記に詳細記事へのリンクを貼っておきました。

 

概要、利回り、メリット・デメリット、始め方など、限りなく網羅的に解説しているので、参考にしてみてください。

 

基礎知識は必須です

ぶっちゃけ、上記4つの投資先は知識や経験がなくても利益を出しやすいです。

しかし、完全初心者が手放しで利益を出し続けられるほど、甘くもありません。

継続的に利益を出し続けられるように、以下のことは最低限理解しておくべき。

  1. 「余剰資金で小さく始めること」と、その意味
  2. リスクの減らし方
  3. 投資でお金が増えるメカニズム
  4. 投資の性質

これを理解しておくだけで、脱初心者と言っても過言じゃありません。
以下の記事で解説しましたので、サクッと学んでおきましょう。

>> 投資初心者は何から始めるべき?→まずはサクッと基礎を勉強すべき

 

投資・資産運用は副業扱いにならないが、確定申告は必要

結論、所得が20万円を超えたら課税されます。

  • 所得=利益−経費
  • この所得は他の副業なども含みます
  • 副業所得10万+投資所得10万 ←この場合課税対象です

ざっくりですが、上記の通り。
なお、確定申告の手続きはクラウド会計ソフト『freee』を使えば一瞬で終わります。

 

税金については以下の記事で解説していますので、合わせてどうぞ。

>>【副業の税金】確定申告はいくらから?一瞬で手続できる方法も解説

 

ということで、投資が副業扱いにならない理由と実態、本業に支障が出ない投資先、さらには稼いだ後の税金の話でした。

 

投資を副業と呼ぶかはともかく、全体像は掴めたかなと思います。
無知では稼げない上にトラブルを招くので、効率よく学びつつ粛々と稼ぎましょう。

 

なお、投資についてもう少し突っ込んで学びたい方は「投資・資産運用スタートガイド【投資歴8年の僕が解説します】」という記事も参考になるかなと思いますので、ぜひどうぞ。

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