筆者の僕は投資歴7年。投資の利益は毎月キャッシュで30万円くらい。
暗号通貨（仮想通貨）にも投資し、1,000万円以上の利益を得ました。
2017年後半から2018年にかけて、暗号通貨界隈は大きな賑わいを見せ、サラリーマンや主婦など様々な人が資産1億円を超え、「億り人」と呼ばれるようになりました。
一時期メディアでも多く取り上げられましたが、その億り人のその後についてはほとんど取り沙汰されていません。
彼らがアーリーリタイアできたのかというと、僕はできていないと思っています。
何か大きな買い物をした人はいるかもしれませんが、実は生活はほとんど変わっていないはず。そう思う理由を解説します。
仮想通貨で億り人になってもアーリーリタイアはできない
アーリーリタイアとは、「不労所得＞生活費」となっている状態を指します。
アーリーリタイアにはインカムゲインが必須
結論から言うと、不労所得には継続収入となるインカムゲインと、単発収入のキャピタルゲインがありますが、インカムゲインが無ければリタイアは相当難しいです。
例えば、サラリーマンの生涯年収である約２億円を現金で持っていたとしても、インカムゲインがなければその２億を切り崩しながら生活していかなければなりません。
この状態では安心してリタイアはできませんよね。
現金の価値はインフレで変わる
仮に暗号通貨を売却して現金を2億円持っていたとしても、インフレやハイパーインフレが起これば今の2億円の価値とは程遠いものとなってしまうので、現金をいくら持っていたところで安心してリタイアというのは本来できないはずなのです。
仮想通貨ではアーリーリタイアできない理由3つ
仮想通貨でリタイアできない、決定的な理由が3つあります。
理由①：インカムゲインじゃない
繰り返しになりますが、仮想通貨の売却益はキャピタルゲインです。
億り人に多いのは、「保有している仮想通貨の時価総額が億を超えている」という話で、株のように配当がもらえたり、不動産のように家賃が入ってくる訳ではありません。
理由②：資産価値を維持できない
ほとんどの仮想通貨はそのままでは現金と同じように支払うことができないので、日々の生活をしていくにはこの暗号通貨を売却して現金化する必要があります。
しかし、暗号通貨は相場で、翌年には大暴落しています。
現金化した人以外は、億り人の状態を維持できていません。
ひとたび暴落が起きれば資産が急激に減ってしまい、一気に生活が破綻してしまう、なんてことも十分起こりえます。
理由③：税制
2018年5月現在、暗号通貨売却によるキャピタルゲインは雑所得という扱いになり、最大55％もの納税義務が発生します。
仮想通貨の時価総額が1億円あっても、売却すると約4500万円になります。
さらに、所得税は前年度の所得に応じて算出されるので、持っていた暗号通貨が暴落したことで所得税が払えないという人も出てきます。（仮想通貨に対する課税については諸説あるので、ググってみてください。）
複数の収入源があると、アーリーリタイア後も安定する
そもそも何を目的に暗号通貨に投資しているか？という理由で変わってきますが、アーリーリタイアを目的とするのであればインカムゲインを持つことが重要です。
ただし、いま保有している仮想通貨を売却してこれらのインカム型の資産を購入するのはあまりオススメしません。
すぐに思い付くものとしては不動産でしょうか？
先程の税制に加え、不動産投資で利益を上げていくにはそれ相応の知識が必要になることと、それこそ数億単位からでないと生活費を賄うような家賃収入にはならないからです。
僕の場合は暗号通貨にも投資していますが、それで生活を賄っていこうとはしていないのです。
最後に
僕はアーリーリタイアすることが必ずしも良いことだとは思ってませんし、推奨しているわけでもありません。
今されているお仕事がダメ、という話では全くなくて、仕事一本ではダメな時代になっているということです。
大手企業が次々と副業を解禁したりし始めているのは、つまりはそういうことです。
複数の収入源と言ってもインカムとキャピタルがある、という話をしました。
今の生活にプラスαするとしても、キャピタルは長期的に富をもたらしてくれるものではありません。
そもそも性質が違うのです。
まずは収入源が一本であることはリスキーだということを理解して、その上で自分にとって必要な副収入はどちらなのか？を考えてみると良いんじゃないでしょうか。
いざという時に嫌々会社員を続ける必要もなくなりますしね。
２本目の収入を作る方法として、僕は２つのことをやってきました。
それぞれゼロスタートで構築していくノウハウをnoteで話しているので、興味がお有りでしたら読んでみてください。
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