個人事業主とフリーランスの違い｜開業届を出すメリットとデメリット

こんな人に向けた記事です。

 

筆者の僕は、副業リーマンのころに個人事業主登録をし、2018年に脱サラ。
翌2019年に会社を設立しました。

 

これまでの経験から、「個人事業とフリーランスの違い」と、「開業届を出すメリット・デメリット」を解説します。

 

なお、開業届の作成は開業freeeという無料アプリを使うと超簡単でして、使い方と提出方法を以下のページで解説しています。

>>【無料】超簡単な開業届の書き方3ステップ【必要書類なども解説】

個人事業主とは？フリーランスとは？

まずは違いを理解しましょう。

個人事業主とは

「他人の会社に属さず、継続的に、同じ仕事をして生計を立てている個人」のこと。

 

身近な例は、個人経営している八百屋さんや飲食店など。

 

この条件に当てはまる場合は、本業だろうが副業だろうが税務署に開業届を提出することが義務付けられているんですが、届け出なかったからといって罰則はないという不思議ルール。

フリーランスとは

「他人の会社に属さず、単発の仕事を請け負っている個人」のこと。

 

身近な例は、個人で仕事を請け負うエンジニアやデザイナーなど。
やっている仕事（事業）に継続性があるかどうか、というところが分かれ目です。

 

以下では、個人事業主として開業届を提出するメリット・デメリットを簡単に解説します。

 

個人事業主として開業届を出すメリット

メリットは以下の3つです。

メリット①：会社員に比べて自由な働き方

働く時間、場所、仕事内容、仕事量、すべて自分で決めます。やりたい時にやりたい量を、休みたい時に休むという感じ。

もちろん会社員よりもハードに働く時期もありますが、そうするかどうかも含めて自分次第です。

メリット②：収入は完全成果報酬

「会社員よりはるかに稼げる可能性がある」とも言えるし、「ほぼ全く稼げない可能性もある」とも言えます。

会社員はぶっちゃけ頑張っても頑張らなくてもあまり給料は変わらない（長期的にちょっとは変わるかもしれないけど）ので、僕はこれを大きなメリットだと思っています。

メリット③：節税効果が期待できる

使ったお金の一部を経費として計上できるようになります。

パソコンや文房具、自宅兼職場なら家賃や光熱費の果てまで、経費として扱うことができます。詳しくは後述します。

※経費について
会社員は、給与総額に対して税金が課せられ、そこからさらに家賃や光熱費を払います。
個人事業主は、（収入）−（経費）で残った分にだけ税金が課せられるので、経費の部分は課税対象外になります。

 

個人事業主として開業届を出すデメリット

デメリットは以下の4つです。

デメリット①：会計処理・確定申告の手間

会社員の場合は会社が勝手に確定申告してくれますが、個人事業主は自分で青色申告をしなければなりません。

しかもそのためには、日常的に領収証の保管やお金の出入りを記録しておく必要があります。

会計ソフト「freee」が神すぎる

これにはある程度の会計知識や税法の知識が必要で、素人ではかなり骨の折れる作業ですが会計ソフトのfreeeを使えば一瞬です。

確定申告や具体的な手順については以下の記事で解説しています。

>>【副業の税金】確定申告はいくらから？一瞬で手続できる方法も解説

デメリット②：会社員に比べて信用が低い

ここで言う信用は2つ。

収入が安定している会社員に比べると、個人事業主の多くは収入に波があるので、不安定だというのが通例なんですよね。

2つ目は法人や企業経営者に比べると、どうしても支払い能力などが劣るので。

デメリット③：失業保険を受けられない可能性が高い

本業で会社員をやりながら副業で個人事業主をやる場合、万が一本業の会社が倒産したり、自分が解雇された場合、失業保険を受け取れない可能性が出てきます。

失業保険を受ける条件の１つに「本人に再就職の意思があること」というのがあるんですが、開業届まで出しちゃってると「あなた事業やる気満々やんｗ」となるからです。

絶対に失業保険を受けられないというルールがあるわけではないんですが、基本的には受けられないと考えておいた方がいいです。

デメリット④：会社バレのリスクがある

副業解禁となった今の世の中で、副業がバレて問題になるような会社の方がちょっとヤバいですが、いまだに副業禁止の会社で働いている場合は注意が必要です。

自治体によって少し違いはありますが、納税のタイミングでバレる可能性があります。

副業の収入を事業所得で申告すると「事業所得」の欄に、雑所得で申告した場合は「雑所得」の欄にチェックが入ります。

雑所得なら何の收入かわかりませんが、事業所得なら他に仕事をしていることが一発でわかる、というわけです。

 

なお、会社バレする理由とバレない方法は以下の記事で解説しています。

>>【完封】副業禁止でバレる理由とバレない方法｜元人事部が解説する

 

もう少し詳しく：個人事業主の税制上のメリット

少し専門的な話ですが、予備知識としてもうちょっと税制上のメリットを掘り下げておきます。

この記事はあくまで「副業」という観点なので、一般的な個人事業主ではなく副業側からの観点でサクッと解説しますね。

事業所得として申告できる場合がある

たとえば、本業が会社員で副業が個人事業主という場合は、事業所得申告はかなり厳しくなっているようです。これはたとえ副業の収入が本業を超えていたとしても。

もちろん、絶対に申告が認められないというわけではないんですけど。

会社員から独立して副業が本業になって、その収入で生計を立てるという状態になったときには、事業所得として認められやすくなります。頭の隅に置いておきましょう。

事業所得として申告が認められると、下記のようなメリットが出てきます。

事業所得で申告できると損益通算もできる

上記がクリアできると、損益通算ができるようになります。簡単に言うと、節税効果が期待できるということ。

副業で赤字が出た場合、赤字分を本業の所得から差し引けるというもので、支払った所得税が減額になって、差額が還付されます。

事業所得で申告できると青色申告もできる

青色申告のメリットも、ずばり節税効果です。

特別控除があることや、通常（白色申告）では経費として認められていないものまで経費計上できたりします。

青色申告は複式簿記の知識が必要でかなり複雑なので、会計ソフトを使うか税理士さんに依頼するか、いずれかは必要になるでしょう。

簡単：開業届の書き方・提出方法

冒頭でもちょっと触れましたが、以下の記事で解説しました。
書類作成は開業freeeという無料アプリを使えば、スマホだけで終わります。

 

詳しくは以下の記事をどうぞ。

>>【無料】超簡単な開業届の書き方3ステップ【必要書類なども解説】

 

補足：個人事業主の開業届について

法律が絡むことなのでどうしても複雑な制度ですが、疑問を持たれやすい点、誤解されやすい点について簡単に補足しておきます。

開業届は義務付けられているが罰則はない

前半でもちょっとだけ話した部分。

たとえ副業であっても、自分で事業をする時点でば個人事業主としての顔を持つことになります。これは同時に「開業届を出す義務」が発生するんですが、なぜか出さなかったからといって罰則はありません。

なので、自分が出すかどうかはこの記事のメリット・デメリットとよく照らし合わせて決める、ということで問題ありません。

開業届を出したからといって、事業所得申告ができるとは限らない

事業所得申告が認められる条件は、開業届を出しているかどうかではありません。

ある程度の規模があること、ある程度の期間継続して事業が行われていること、その期間ある程度安定した収益があることなどが条件になります。

なので、節税目的で開業届を出しても、すぐに事業所得として認められるということは基本的にありません。

事業所得で申告したい場合は、先に税務署に確認してから開業届を出すようにしましょう。

 

最初はフリーランスでもOK、メリットが多いと感じれば個人事業主になればOK

最後にもう一度、要点をまとめておきます。

ということで、個人事業主として開業届を出すかどうかは、メリット・デメリットをよく理解した上で、失業保険を受けられなくても問題が無く、会社バレも問題ないのであれば、節税のために利用するといいでしょう。

 

それでは、素敵な副業ライフを！

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